2023年10月 3日 16:13
15年ぶりに7兆円を超えた昨年の日本の広告費。
しかし、その内訳は15年前と大きく様変わりしています。
15年前には8.6％だったネット広告は43.5％と4割を超え、
マスコミ四媒体（新聞・雑誌・ラジオ・TV）は50.9％から33.8％へ、
プロモーションメディアは39.7％から22.7％となっています。
もはやインターネットは広告メディアの主役に躍り出ました。
そんな中、2023年10月1日から改正景品表示法が施行され、
ステルスマーケティング＝いわゆる「ステマ」行為が
広告・宣伝活動上の規制対象となりました。
ステマとは、事業者から依頼された広告であるにもかかわらず、
広告であることを隠して広告する行為です。
このステマ規制の解説で、例として大きく取り上げられているのが、
インフルエンサーによるSNS等を使った口コミマーケティングです。
ネット広告時代において、ステマと聞いて多くの人がイメージする
最も分かりやすい例だからでしょう。
ここでの注意点は、「広告」「ＰＲ」と入れればＯＫではないということ。
消費者が明確に広告と認識できるかどうかを広告全体で判断されます。
つまり、ものすごく小さい文字で「広告」と入れていたり、
大量のハッシュタグの中に「#PR」と埋め込まれている場合など、
消費者が広告と気づきにくいと判断される場合はアウトです。
ステマ規制の背景には、ECサイトやグルメサイトの
不正レビュー問題があると言われています。ネット時代になって
広告手法も変化しており、事業主側が発信するセールス広告よりも、
第三者レビューなどの直接的に消費者に刺さる手法へ変化しています。
ステマ規制は、ネット広告時代に対応する新規制と言えます。
不動産広告業界ではインフルエンサーやレビューサイトを使った
広告機会は多くはありませんが、全く無いこともありません。
入居者の声や第三者評価という素材を使った広告もあります。
しっかりと知識を持って広告提案や制作をしていきたいと思います。
| カテゴリ : 営業 T.H | |
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